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論文メモ【計量経済学】

イベント・スタディ 福田・計(2002)「日本における財政政策のインパクト」 金融研究 第21巻第3号 要約 日本における財政政策のインパクト ─1990年代のイベント・スタディ─ 秋吉・広瀬(2006)「銀行のエクスポージャーと債権放棄における企業銀行間交渉 イ…

自然利子率を低下させるマイナス金利政策 翁(2016)

激論 マイナス金利政策 (日本経済研究センター) 第2章 要約 マイナス金利政策導入の背景は自然利子率の世界的低下。 マイナス金利政策には銀行券の壁がある上、QQEとの併存は副作用をもたらす可能性が大きい。 黒田総裁はサプライズを好むが経済を不安定化さ…

原因と結果の経済学 (中室・津川 2017)

要約 因果関係と相関関係の混同に注意。 用語 交絡因子 原因と結果の両方に影響を与える「第3の変数」を交絡因子と呼ぶ。 相関関係の因果関係のように見せてしまう。 経済学の「欠落変数」とかなり近い概念。 共変量 原因と結果でない残り全ての変数。 共変…

変容する量的・質的金融緩和 池尾(2016)

激論 マイナス金利政策 (日本経済研究センター) 第10章 要約 QQEの波及経路は不明確で、レジーム・チェンジには力不足だった。 マイナス金利政策はよく考えられたものだが、量的緩和と相性が悪く金融仲介機能に悪影響があり得る。 ヘリコプターマネーは物価…

非伝統的金融政策に限界はあるか、マイナス金利を中心として 伊藤隆敏(2016)

激論 マイナス金利政策 (日本経済研究センター)第7章 要約 日銀のマイナス金利政策は銀行界の反発が大きいものの、為替・株価に一定の効果はあった。 ヘリコプターマネーは通貨発行益の先取りに過ぎない。 財政出動には財政の持続可能性から限界があるため、…

労働経済学で考える働き方 (経済セミナー2016年12-2017年1)

長時間労働の原因と是正(山本勲) 超高齢社会で懸念される人手不足に対処するには、女性や高齢者などの多様な人材が労働市場で活躍できる必要があり、そのためには正社員でも効率的に短い時間で働ける環境が必要である。 長時間労働の要因 ・労働需要要因 1.…